一般社団法人日本営農支援機構は主に営農型太陽光発電事業において営農を長年にわたって継続できるよう支援する団体です。

TOPICS

• 営農型太陽光発電所普及に関して、普及を最も阻害している要因は、金融機関からの融資が営農型太陽光発電所には付きにくいことです。
  そこで営農を長年にわたり保証できる体制づくりを確立するため具体的スキームを構築しました。
  本社団の目的は営農型太陽光発電事業の前提条件である営農を長期にわたって実施・保証することとな ります。
  【金融機関からの融資が難しい理由】
  １．最大の要因は、3年毎に一時転用許可を再申請・更新しなければならないことです。
  ２．許認可事業なので長年にわたる農業継続が担保されないことに対して融資審査がより厳しくなり事業規模が大きくなればなるほど融資が難しい状況になります。
  ３．特に個人農業の集合体である農地においては大規模発電所の建設は諸手続き含めて煩雑になります。
  ４．営農型太陽光発電所には適合する火災保険プランがないことも要因にあります。
  
• 日本営農支援機構の役割
  営農を支援するため、農業法人や農業従事者の斡旋、農業従事希望者の募集、特定技能外国人の紹介、農業事業者の育成・支援を行います。
  各地方に自治体と提携して設立す る農地所有適格法人や農事組合法人など営農事業者と常に連携し農業の継続を担います。
• 設立利点と付加価値
  １．太陽光発電事業者は、許可権者である自治体が加わる営農団体による営農が保証されるため安心して事業規模を問わず発電事業を継続できる。
  ２．営農継続が担保されるので金融機関の融資を受けやすくなる。
  ３．地方自治体と連携し農地所有適格法人を第三セクターとすることにより農業振興の地域貢献・促進をする。
  ４．農業従事希望者を農地所有適格法人で雇用することにより地方移住をできやすくし地方自治体と連携して空家提供を模索し人口増を促進する。
  ５．農業従事者は雇用されることにより自営農業者ではなくなり、仕事として取り組みやすくする。
  ６．専門知識を身に着けた後、独立して農業を営める環境整備ができる。
  

NEWS新着情報

2024年4月25日

一般社団法人日本営農支援機構設立のための発起人会開催。

2024年5月1日

一般社団法人日本営農支援機構設立。

2024年5月8日

第1回理事会開催。

2024年5月13日

サイトをオープンしました。